当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
新たなバートナーシップを構築する為、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に
取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の
助言等の支援も進めます。

　ＩＴを活用した情報共有や業務のデジタル化等により、サプライチェーン全体の生産性を向上させるために
取引先との連携を深め、必要な支援を行います。

２．「振興基準」の遵守
　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、
取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

① 価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と協議の場を定期的に設け、
公表資料を基に労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。
取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

② 型管理などのコスト負担
　契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、保管が必要な型は保管費用等に
ついて下請事業者と十分協議のうえ合意します。

③ 手形などの支払条件
　下請法対象事業者への下請代金は現金で支払います。

④ 知的財産・ノウハウ
　一方だけが義務を負う秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の
無償譲渡などは求めません。

⑤ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な
仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、
事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。